【こどもみらい研究所】
私たちは、子どもたちの「つくる」「つたえる」「つながる」を応援します。

こどもみらい研究所は、未来を創る子どもたちが、表現力を磨き、発信し、社会に参加するための活動を支援し、その機会を創出します。

<主な事業>
子どもによる情報発信事業
子どもの表現活動を活性化する事業
子どもの健全な心身を育成するための文化・スポーツ事業

【ごあいさつ】
 私たちの出発点は2011年の東日本大震災です。震災がもたらしたものは未曾有の人的、物的被害だけではありません。今、東北の被災地は、日本の20年先の課題が凝縮されている「課題先進地」と言われていることをご存知でしょうか。その課題の一つが、子どもたちの社会におけるマイノリティ化の加速であると考えます。
 内閣府のデータでは2035年には、国民の3人に1人が高齢者となると試算されています。東日本大震災の被災地では、新しいまちづくりによる居住分布の変化から、震災前から進み始めていた学校の統廃合が加速し、少子化が地域社会に及ぼす影響がいち早く顕在化し始めています。「マイノリティ」とは単に「少数派」を指すわけではなく、東日本大震災では災害のような緊急事態において、子どもをはじめ、高齢者、障がいのある方、外国人、女性の声が届きにくい問題が明らかになったように、社会活動において多数派として優先されにくい層を示すものです。
 子どもたちはこれから未来を築く大きな可能性を秘めた存在です。子どもたちが社会におけるマイノリティになってしまっては、新たな発想や社会の問題を解決する斬新なアイディアが埋もれていってしまいます。子どもたちが、大人と同様に社会の一員として、積極的に社会に参加し関与するためのプラットフォームが必要です。ユニセフが定める「子どもの権利条約」では、すべての子どもは「生きる」「守られる」「育つ」「参加する」、4つの権利を生まれながらに持っていると定めています。子どもたちが社会に参加する権利を行使する機会は、国内だけでなく世界規模で求められているのです。
 東日本大震災が私たちに突きつけている課題に、いち早く対処法を見つけることは、将来の日本の課題解決につながります。私たちは「子どもたちによる情報発信活動」を継続し、普及させることを解決策一つとして社会に提案し続けたいと考えます。
 多くの皆様のご理解とお力添えを賜りますようお願い申し上げます。

公益社団法人こどもみらい研究所
代表理事 太田倫子